家賃の未払いが続いてしまうと、連帯保証人（親族等）に連絡が行くことになってしまいます。
連帯保証人への連絡タイミングですが、一般には滞納が長期化する兆しが見えたときと考えて良いでしょう。
具体的には、1ヶ月以上滞納し、かつ本人が支払いに応じない or 連絡が取れないような状況です。
日本セーフティーの督促フローでは、滞納当初は本人への催促に集中し、それでも改善しない場合次の段階として保証人へ連絡をするとされています。
おおよその目安として、滞納2ヶ月目くらいで保証人に電話や督促状送付が行われるケースが多いようです。
例えば親御さんが保証人なら、自宅に「お子さんが○ヶ月家賃滞納しています」といった通知が届きます。
保証人が遠方の場合は電話より先に書面通知が送られるかもしれません。
もちろん、最初から保証人にすぐ連絡する保証会社もあります。
質問サイトには「滞納半月ほどで保証人に連絡が行った」という報告もありました。
これはおそらく前月も滞納していた等、保証会社が警戒していたケースでしょう。
通常は本人がちゃんと対応していれば保証人連絡は避けられるものです。
逆に本人が音信不通なら早期でも保証人へ連絡せざるを得ません。
保証人に連絡が行くのは一種のターニングポイントです。
保証人は契約者ではないので、本来関与しないのが望ましいですが、連絡が行った時点で事態はかなり深刻化しています。
保証人に迷惑が及んだと知れば、多くの滞納者は観念して対応を始めます。
それを狙っている面もあるのでしょう。
もし「保証人には絶対知られたくない！」という場合、保証人連絡される前に解決するしかありません。
つまり遅くとも滞納1ヶ月以内に支払いめどをつけるか、少なくとも保証会社と支払い計画で合意することです。
そうすれば保証人には通知しないでおいてもらえる可能性が高いです。
「親にだけは知られたくない…」というモチベーションで頑張るのもひとつの方法かもしれません。