家賃滞納に陥ってしまったら、一人で悩まず利用できる相談窓口を積極的に活用しましょう。
代表的な相談先とその活用方法をご紹介します。
自治体の生活困窮者自立相談窓口
市区町村には生活に困っている人向けの相談窓口があります。
名称は自治体ごとに異なりますが（「くらしサポートセンター」など）、ここで家賃が払えず困っている事情を相談すると、住居確保給付金の申請案内や、場合によっては生活保護の検討など、経済的支援の情報を得られます。
収入や資産の状況によりますが、早めに相談すれば滞納家賃をカバーできる制度につながるかもしれません。利用は無料です。
社会福祉協議会（緊急小口資金等の相談）
各市町村の社会福祉協議会では、一時的な資金貸付制度（緊急小口資金、総合支援資金）を扱っています。
これはコロナ禍で利用した方も多い制度ですが、失業や減収で生活が苦しい場合に無利子で貸付を受けられるものです。
家賃滞納の解消に充てることもできます。
ただし返済義務がある点と、審査に1ヶ月程度かかる点には注意しましょう。
法テラス（法律相談）
保証会社とのやり取りや今後の法的手続きが心配なら、法テラスに相談するのも手です。
一定所得以下なら無料で法律相談を受けられます。
強制退去や債務整理についてアドバイスがもらえますし、弁護士を紹介してもらって代理交渉や自己破産申立てを依頼することもできます。
費用の分割払いや立替制度もあるので、まずは問い合わせてみましょう。
消費生活センター
取り立て行為があまりにひどい場合（深夜の訪問や暴言など）、各地の消費生活センターで相談に乗ってもらえます。
行政機関ではありませんが、問題があれば保証会社に指導が入ることもあります。
基本は「支払わない方が悪い」となりがちですが、対応が怖すぎて困っているときなど話を聞いてもらえます。
これら相談窓口は早めに動くほど効果的です。
督促が激化してからだと時間的猶予もなくなります。
滞納に気づいた段階、あるいは「このままだと払えないかも」と思った段階で動いて損はありません。
恥ずかしいことではありませんので、恥を忍んででもプロの力を借りることをおすすめします。
その一歩が、状況を打開するきっかけになるかもしれません。