日本セーフティーとの保証契約は通常1年ごとに更新が必要で、更新時に更新料（だいたい1万円前後）を支払います。
しかし、場合によっては保証会社側が契約更新を拒否する（契約を打ち切る）ことがあります。
日本セーフティーが契約更新を拒否する主な理由
【1】過去に度重なる滞納やトラブルがあった場合
保証会社にとってリスクの高い入居者だと判断されると、「この人の保証は今後引き受けたくない」と更新を拒まれることがあります。
【2】現在家賃を滞納中である場合
更新時点で家賃滞納が解消していないと、「未納がある状態では更新できません」となることがあります。
【3】契約違反行為があった場合
無断で居住者を増やしたり、物件で禁止されている行為をしたりといった賃貸借契約違反があった場合、保証契約も更新拒否される可能性があります。
契約更新を断られた場合の対処法
保証会社の更新拒否＝賃貸契約の終了ではありませんが、保証人なしでは契約条件を満たせなくなるため、放置できない問題です。
対処法の一つは、他の保証会社に切り替えることです。
管理会社や大家と相談し、別の保証会社と新たに契約できないか打診します。
ただし、前の保証会社で滞納履歴があると他社審査も厳しいかもしれません。
その場合は、親族を正式な連帯保証人として立てるという方法もあります。
もう一つは、大家さんに直接相談することです。
状況によっては大家さん側で「保証会社なしでも構いません」と了解してくれる場合も稀にあります。
あるいは、保証会社変更のための猶予をもらうなど交渉しましょう。
大事なのは、更新拒否の理由を確認することです。
日本セーフティー側に問い合わせて「今回は更新致しかねますと言われたのですが、理由は滞納でしょうか？」と聞いてみても良いでしょう。
原因がわかれば改善策も立てやすいです。
もし滞納なら急いで支払う、信用不安なら大家に人となりを説明して継続をお願いする等です。
最悪、保証契約が切れてしまった後も代わりの保証手段を用意できなければ、賃貸借契約自体が解除されるリスクもあります。