家賃を滞納してしまったとき、督促への正しい対応方法を知っておけば慌てずに済みます。
「払えないから逃げたい」という心理も理解できますが、それでは問題は悪化するばかりです。
（1）必ず自分から連絡し状況を説明する
督促の電話やハガキを受け取ったら、怖くても日本セーフティーに電話しましょう。
「払えなくてすみません」と謝罪し、なぜ滞納しているのか事情を正直に伝えます。
例えば「給料日が遅れた」「病気で収入が減った」「失業中で資金繰りに困っている」等、可能な範囲で構いません。
重要なのは「○日までに○円支払います」と具体的な支払計画を提案することです。
相手も感情的になっている可能性がありますが、こちらは冷静に丁寧な言葉遣いで話すよう心がけましょう。
自分から連絡することで「逃げていない」という誠意が伝わり、相手の態度も軟化しやすくなります。
（2）支払い方法の相談：分割や猶予の交渉
どうしても一括で滞納分を支払えない場合は、分割払いの相談をしてみましょう。
日本セーフティーとしても全く払ってもらえないより、少しずつでも回収できる方が望ましいため、状況次第では分割払いや支払い猶予の提案に応じてくれることがあります。
その際、「毎月○日に○円ずつ支払います」「ボーナス月の○月には△円まとめて入れます」など数字と日付を用いて明確なプランを伝えることが大切です。
ただし、交渉が成立したら約束は必ず守ることが前提です。
（3）管理会社や大家さんへの連絡
保証会社への連絡と並行して、物件の管理会社や大家さんにも状況報告しておくと良いでしょう。
「今保証会社と話し合い中です」と伝えておけば、大家側も安心しますし、最悪の場合の明け渡し交渉なども穏便に進めやすくなります。
自分から関係各所へ真摯に連絡する姿勢がトラブル拡大防止につながります。
（4）支援制度や第三者の力を借りる
どうしても自力で支払いの目途が立たない場合、早めに公的支援制度の利用を検討しましょう。
代表的なのは「住居確保給付金」です。
失業や収入減少により家賃の支払いが困難な人に対し、自治体を通じて家賃相当額を3〜9ヶ月給付してもらえる制度です。
各市区町村の生活相談窓口に相談すると申請手続きを案内してもらえます。
また一時的な貸付として社会福祉協議会の「緊急小口資金」「総合支援資金」を借りられる場合もあります。
（5）今後の再発防止策を考える
今回何とか支払いを乗り切れたとしても、また同じように滞納してしまっては意味がありませんので、根本的な原因に向き合いましょう。
収入に対して家賃が高すぎるなら引越しを検討する、収支改善のため節約や副業を始める、銀行の自動引き落としにして支払い忘れを防ぐなど、二度と滞納しないための対策を講じることが大切です。
また、日本セーフティーとの保証契約は1年ごとに更新料が発生します。