日本セーフティーで家賃滞納をすると信用情報はどうなる?

日本セーフティーで家賃滞納をすると信用情報はどうなる?

日本セーフティーに家賃滞納すると「ブラックリストに載るのでは?」と心配する方もいると思います。

結論から言えば、日本セーフティーなど保証会社が介入した滞納の場合、信用情報機関に事故情報が登録される場合があります。

具体的には、保証会社があなたに代わって家賃を立て替えた(代位弁済した)事実が「異動情報」として信用情報に記録される場合があります。

信用情報とはクレジットカードやローンの契約・返済状況を登録する機関(CICJICCなど)に保管されている情報のことで、延滞や債務整理などネガティブな情報が記載されると俗に「ブラックリストに載った」と表現されます。

家賃保証会社の中には信用情報機関に加盟しているところもあり、滞納が61日(約2ヶ月)以上続くと延滞情報を登録することが多いと言われます。

代位弁済や強制解約といった事象も異動情報として載ります。

日本セーフティーが信用情報機関に加盟しているか公式には明らかではありませんが、少なくとも滞納が長期化すれば保証会社間での情報共有や、裁判になれば判決情報が金融機関に知られるなど、社会的信用に傷がつくのは避けられません。

実際、マイホーム購入のため住宅ローンを申し込んだ際に過去の家賃滞納(保証会社への未払い)が原因で審査落ちした、という例もあります。

また、信用情報とは別に賃貸業界内のブラックリスト的なものも存在します。

大手保証会社が加盟する全国賃貸保証業協会(LICC)などでは滞納履歴を共有する仕組みがあり、一度問題を起こすと他社の審査に通りにくくなることがあります。

日本セーフティーは独立系でLICCとは別とも言われますが、いずれにせよ滞納による信用低下は免れないと思っておいた方が良いでしょう。

要するに、家賃滞納はクレジットカードやローンの滞納と同様に信用情報上の大きなマイナスになる可能性があります。

特に保証会社を利用している場合はなおさらです。

ブラック情報は一度載ると5年程度は消えないため、その間クレジットカード新規作成やローン借入が難しくなるなど生活上の制約が出ます。

賃貸の更新や引越しの際も苦労するかもしれません。

このように信用への影響も甚大ですので、家賃滞納は決して軽く考えてはいけません。